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買取サービス利用規約

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現在、大型の機械は買取不可となっております。

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買取サービス利用規約

業務用機械買取ドットコムの買取サービスに関する規約

業務用機械買取ドットコムが提供する買取サービスに関する利用規約を、以下のとおり定めます。本サービスに基づき、商品を当社にお送りいただきました時点で本規約に同意したものとみなします。

お客様は、本規約をよくお読みになり、本規約がお客様と当社との間の利用契約の内容として適用されることをご承諾の上、買取サービスをご利用ください。

第一条:目的

本規約は、当社と商品をお売りいただくお客様との間でお取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。なお、本規約は予告なしに変更する場合があり、お取引に際しては常に最新の内容が適用されます。最新の規約については、当社ホームページに掲載するものとします。

第二条:売買契約の成立

お客様による最終買取金額のご承諾、もしくは買取代金のお支払をもって売買契約が成立し、商品の所有権は当社に移転するものとします。また、所有権移転後のキャンセル、返品は一切お受けできません。

第三条:買取代金の支払

当社は、以下のいずれかの方法にて当該代金をお支払いします。

・宅配買取の場合、一旦商品をお預かりの上、後日、最終買取金額を当社からご提示し、お客様のご承諾をいただいた後、ご本人名義の金融機関にお振込。
（尚、口座の名義や番号相違等により、お振込が遅れる場合がございます。また、振込手数料は当社が負担いたします。）

・店頭買取・出張買取の場合、最終買取金額にご承諾いただけましたら、その場で買取商品と引き換えに現金にてお支払。

第四条:商品のお預かり

当社は以下の事項による場合、商品をお預かりさせてもらう場合があります。

・商品点数が多い場合。
・その場で査定困難な商品がある場合。

第五条:所有権のみなし放棄

以下の場合、所有権を放棄されたものとみなし、弊社にて買取依頼品を処分させていただきますので、あらかじめご了承ください。

・最終査定金額をご連絡後、1週間以上お客様よりご返答いただけない場合。（買取代金は自動振込となり、振込をもって商品の所有権は弊社に移転するものとします）

・買取キャンセルのため、弊社が商品を返送したにも関わらず、お受け取りいただけずに、商品が差し戻しになった場合

・必要書類に不備があり、お客様に何度もご連絡したにも関わらず、1週間以上繋がらない、もしくは対応していただけない場合

第六条:古物営業法に基づく本人確認

古物営業法の定めにより、当社はお客様に対し、以下の事項によるご本人確認をさせていただきます。また、法人のお客様の場合は、お申込みいただいた担当者様の身分証明書が必要です。

・運転免許証、健康保険証、住民票（コピー不可）等の公的機関が発行する身分証明書により、お客様のご本人確認をいたします。

・身分証明書によるご本人確認ができない場合は、買取サービスを利用できません。

・当社から買取代金をお振込させていただく場合の振込口座は、お客様ご本人名義のものに限ります。

第七条:個人情報の取扱

当社は、お客様より取得した個人情報を、古物営業法上の取引確認・身元確認義務の履行、取引確認、商品・サービスをご紹介するためのメールマガジン等の配信、及び代金の送金目的以外には利用いたしません。また、公安委員会・警察署等の公的機関から法令に基づく正式な照会を受けた場合を除いて、お客様の同意なく第三者に開示いたしません。

個人情報について、その情報を取得したご本人より、開示、訂正、削除、利用停止の申し出を受けた時には、本人確認など必要な手続きを経た後、すみやかに対応、処理をいたします。

第八条:契約成立の前提

当社とお客様との契約は、以下の事項に定める条件を前提とすることとします。

お客様からの提供情報に虚偽事実がないこと。
買取商品の所有権がお客様に属すること。
買取商品が当社の定める基準に合致すること。
本規約またはその他法令違反事由がないこと。

上記の定める条件を満たさない場合、売買契約の成立前、後にかかわらず予告なく契約を解除するものとします。

第九条:反社会的勢力でないことの表明

本規約への同意をもって、お客様が暴力団その他の反社会的勢力に該当しない者であることを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約したものとみなします。

第十条:免責事項

パソコン、スマートフォン等の電子機器等に記録されているデータについては、お客様の責任において当社へのお引き渡し前に、他媒体に保存、もしくは完全に消去・破棄を行っていただくものとします。万が一、当該情報の毀損・流出等により損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

お客様が暴力団、その他反社会的勢力との関係を有すると当社にて判断した場合、一切のお取引を中止し、契約を解除させていただきます。当該事由において、お客様に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

第十一条:準拠法

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法を準拠法として適用します。